離婚相談や債務整理などの法律相談 - 代々木ひまわり法律事務所

Yさんの場合

38歳・会社員、年収手取460万円、家族・妻と娘2人

住宅ローン以外の負債 8件720万円

※利息制限法に基づいて計算し直した額です。

住宅ローン残高 2件3000万円


弁護士と相談した結果、会社員として定期的に収入を得ているＹさんは、給与所得者再生を利用することとしました。
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基準(1)：最低弁済基準　　720万円　×　1/5　＝　144万円
基準(2)：清算価値基準　　Ｙさんの主な資産は次のとおりでした。

主な資産（※1)　　　　　　　価　　額
不動産・・・・・・・・・1700万円（※2）
銀行預金（Ｊ銀行）・・・20万円
生命保険解約返戻金・・・30万円
退職金（見込額）・・・・160万円（※3）

※1 価額が20万円に満たない資産は、無いものとして扱います。
※2 オーバーローン（評価額＜住宅ローン残額）の為、清算価値としては0円です。
※3 清算価値に組み入れるのは退職金の8分の1迄です（但し裁判所によって異なります）。

よって、0円（※2） ＋ 20万円 ＋ 30万円 ＋ 20万円（※3） ＝ 70万円

基準(3)： 可処分所得基準

弁護士に計算してもらった結果、Ｓ市在住、扶養家族3人のＹさんの場合、1年間の可処分所得は、
66万8千円でした（居住地等によって異なります）。
よって、　66万8千円 × 2年分 ＝ 133万6千円
以上の基準から、Ｙさんは、総額144万円　を支払う計画を立てました。

上の子供が高校進学を迎えるまでに弁済を終えたかったＹさんは、弁済期間を原則通り3年間としました。

既に公庫に対して支払を延滞していたＹさんは、期限の利益回復型住宅資金特別条項を利用して延滞分を
弁済することにしました。また、遅れのないＩ銀行に対しては、約定弁済型を利用することにしました。
住宅ローンの1ヶ月あたりの弁済額は、
公庫 最初の3年間 → 9万円 ＋ （18万円 ÷ 36ヶ月） ＝ 9万5千円
4年目～完済まで → 9万円
Ｉ銀行 完済まで → 5万円となりました。

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その後Yさんは、弁護士とともに必要書類を準備して、裁判所に個人再生手続きの申立てを行いました。
約6ヶ月ほどで、上記シミュレーション（計画案）通りの決定が認められました。

【裁判により認められた内容】 　　　※端数は最終弁済月で調整

住宅ローン以外の負債8件 弁済総額 144万円
毎月弁済額 4万円
弁済期間 3年

住宅ローン残高　2件　　弁済総額　利息・損害金含む全額

▼3年後
住宅ローンを除く債務に対する弁済額144万円　　→ 　完済
公庫の滞納分18万円 　→ 　完済
▼○○年後
住宅ローン　→　完済

個人再生手続を選択できるかどうかは、収入や資産の内容、住宅の有無や、滞納期間・金額など、
個々具体的な事情によって異なり、その判断も複雑です。
また裁判終了後も債権者への支払を伴うため、単に心情的に破産したくないだけの人や、他に借金がなくても
住宅ローンの支払そのものが困難な人においては、結局途中で支払が苦しくなり破産するケースもとても多いです。
何が自分にとって最良の債務整理方法なのかは、必ず弁護士と相談し、綿密な協議やシミュレーションに
基づいて決定するのが望ましいでしょう。